介護保険領域には、テクノロジーの導入と業務改善を評価する加算があります。生産性向上推進体制加算です。要件には委員会の開催とデータ提出が含まれ、上位区分では5日間のタイムスタディ調査まで求められます。業務を分析できる人が必要になる加算です。

点数と対象

区分	単位
加算（Ⅰ）	月100単位
加算（Ⅱ）	月10単位

対象は短期入所系・居住系・多機能系・施設系サービスです。令和6年度介護報酬改定で新設されました。

要件の違い

加算（Ⅰ）は、見守り機器・インカム等のICT機器・介護記録ソフトの3種類すべての導入、3か月に1回以上の委員会開催、介護助手の活用等による役割分担が必須。さらに年1回のデータ提出として、WHO-5、業務時間・超過勤務、年次有給休暇取得状況に加えて、心理的負担評価と5日間のタイムスタディ調査が求められます。

加算（Ⅱ）は、テクノロジー1種類以上の導入、委員会開催、データ提出3項目です。

人員配置基準にも波及している

令和6年度改定では、特定施設入居者生活介護について、テクノロジーの複数活用・職員間の役割分担・3か月以上の試行・データによる安全性確認等の要件を満たす場合に、看護・介護職員の配置を「3名につき0.9名以上」とする特例が設けられました。テクノロジーの導入が、人員配置基準そのものを動かす段階に入っています。

導入費用については、都道府県・指定都市が実施する助成制度があり、補助率は自治体により3/4から9/10まで幅があります。対象機器には移乗支援、入浴支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション機器、介護業務支援システムに加え、機能訓練支援が明記されています。

管理職と現場の理学療法士への影響

この加算で見落とされやすいのは、要件の中心が機器の購入ではなく業務の分析と記録だという点です。タイムスタディ、心理的負担評価、業務時間の集計。これは動作分析と同じ構造の作業で、理学療法士の素養がそのまま使えます。

施設系で働いている方は、自事業所がこの加算を算定しているか、算定していれば委員会に誰が入っているかを確認してみてください。介護部門だけで回している事業所は少なくありません。リハビリテーション職が入っていない委員会で移乗支援機器の導入が決まると、後から安全性の議論をやり直すことになります。

そして助成制度の対象に「機能訓練支援」が明記されている点は、提案の入口になります。自治体ごとに要綱が違うため、勤務地の要綱を読める人は事業所の中で希少です。臨床技術とは別の軸ですが、評価されやすく、記録にも残ります。

出典

• 厚生労働省 老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室「生産性向上推進体制加算について」 mhlw.go.jp（2026年8月31日確認）
• 厚生労働省 老健局「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」（社会保障審議会介護給付費分科会 第239回 資料1、令和6年1月22日） mhlw.go.jp（2026年8月31日確認）
• 公益財団法人テクノエイド協会「令和7年度 介護テクノロジー等の導入に係る助成制度一覧」 techno-aids.or.jp（2026年8月31日確認）

※算定要件および助成制度の内容は改定・更新されることがあります。告示・通知の原文および各自治体の要綱をご確認ください。