病院以外で理学療法士が働く場として、訪問領域は最大の受け皿のひとつです。事業所数は増え続けており、2026年の骨太の方針には訪問リハビリテーションの充実が名指しで入りました。施設形態を考えるときの前提として、数字を押さえておきます。

事業所数の推移

日本訪問看護財団が厚生労働省の統計を整理した資料（2025年6月審査分が最新）によると、訪問看護ステーションの数は次のとおりです。

	2001年	最新
介護保険の訪問看護を行うステーション	4,479か所	約16,035か所
医療保険の訪問看護を行うステーション	3,702か所	約18,667か所

24年間でおよそ4〜5倍です。なお、この資料に理学療法士等による訪問件数の内訳はありません。

政策文書に訪問リハが入った

令和8年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）に、「予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション」と明記され、注釈として「効果的な訪問リハビリテーションの充実を含む。」と記載されたと、日本理学療法士協会が伝えています。

※この記載内容は日本理学療法士協会のサイトで確認したものです。内閣府が公表する本文PDFからの直接確認はできていません。

ただし報酬の厚みは同じではない

令和8年度介護報酬改定で、訪問リハビリテーションが初めて介護職員等処遇改善加算の対象になりました。ここは前進です。一方で加算率は1.5〜1.8%の水準とされ、通所リハビリテーションの10%台とは桁が違います。

また、同じリハビリテーションの提供でも、訪問リハビリテーション事業所からの訪問と、訪問看護ステーションからの理学療法士等による訪問では、制度上の位置づけが異なります。求人票では同じ「訪問」に見えても、報酬の出どころが違います。

訪問領域を考える理学療法士への影響

訪問領域は、事業所数という点でも政策の方向という点でも、当面は広がる側にあると見てよさそうです。ただし「広がる」と「待遇が良い」は別で、処遇改善加算の加算率を見る限り、報酬の厚みは通所リハビリテーションのほうが上です。

訪問を検討するなら、求人を見る前に一つ確認しておきたいことがあります。その求人が、訪問リハビリテーション事業所なのか、訪問看護ステーションからのリハビリ職の訪問なのかです。制度上の枠組みが違うため、算定のルールも、処遇改善加算の加算率も、同僚の職種構成も変わります。求人票の「訪問リハ」という4文字だけでは判別できないことがあります。

そのうえで面談で聞いておきたいのは、1日の訪問件数の目安と移動時間の扱い、そして記録をどこで書くかの3点です。病院と違って移動が業務時間に入るため、同じ「1日6件」でもエリアの広さで疲労がまったく変わります。これは見学しても分かりにくく、聞くしかない部分です。

出典

• 公益財団法人日本訪問看護財団「訪問看護データ集」（出典：厚生労働省 医療費の動向調査・介護給付費等実態統計、2025年6月審査分） jvnf.or.jp（2026年8月31日確認）
• 公益社団法人日本理学療法士協会「骨太の方針2026」に関する掲載 japanpt.or.jp（2026年8月31日確認）
• 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定（処遇改善加算の拡充）」 mhlw.go.jp（2026年8月31日確認）

※制度上の位置づけおよび加算の適用は、告示・通知の原文と各事業所の届出状況をご確認ください。